INSURANCE
賃貸物件は多くの場合、入居者は賃貸契約で決められた金額を支払います。
一般的に家賃の1～2ヶ月分で、地域や物件の人気度によって異なり、家賃の半月分など相場が低い地域もあります。
更新をするには更新料を支払う必要がありますので、最低限の生活費で生活する生活保護世帯が支払うのは厳しい金額です。
生活保護世帯が賃貸の更新をする場合に、更新料が支給されるのかを解説します。
生活保護には、住宅扶助があり住居に関する費用を賄っています。
そのため、生活保護受給者には賃貸の更新料も住宅扶助によって支給されます。
生活保護の住宅扶助には特別基準が設けられており、通常毎月支給される家賃とは別に「特定の場合に限り」支給される費用があります。 賃貸の更新料が必要であるかどうかはご契約されている賃貸物件によって異なり、必要であったとしても入居者が何年居住するかわかりません。 そのため、生活保護世帯が居住している賃貸の更新料は住宅扶助の特別基準で支給されます。
一般的に賃貸物件に居住するためには、万が一の場合のために火災保険をかける必要があります。 なお、火災保険は基本的に2年契約になっているため、賃貸物件の更新と同時に、火災保険の更新料も必要になることが多くあります。 賃貸の火災保険は2年間で概ね2万円程度が相場となっており、更新料も基本的には同額で支払う必要があります。 火災保険も賃貸の更新に必要な費用なため、賃貸の更新料と同様に住宅扶助の特別基準として支給されます。
賃貸契約をする際に保証人の代わりに保証会社を利用することが増えています。 保証会社は大家さんに対して家賃の支払いを保証する会社のため、賃貸の更新と同じタイミングで保証会社も更新が必要となります。 保証会社の更新料も火災保険と同様に支払わなければならない費用となるため、住宅扶助の特別基準で支給されます。
生活保護の方向け賃貸の更新料を把握した後、実際に賃貸の更新料を支払って賃貸契約の更新を行わなければなりません。
生活保護世帯が賃貸契約を更新する流れを簡単に解説します。
まず賃貸物件の契約更新は、契約者本人がご自身で行う必要がありますが、不動産管理会社や大家さんに賃貸物件の契約更新は更新しない旨を伝えなければ自動的に更新され、更新料が引き落とされる場合が多いです。 もし、自動引き落としでない場合は、不動産管理会社や大家さんに家賃の振込日に更新料を含めた金額を支払うことで賃貸契約が更新されます。
賃貸物件の更新料の支払いが口座引き落としの場合は、引き落とされたことを証明するために通帳を提出しましょう。 更新料の支払いが振り込みの場合は、領収書等を福祉事務所に持参し、担当のケースワーカーに提出しましょう。 更新料の支払いが間違いないことが証明されれば、生活保護の住宅扶助から更新料分が支給されます。 更新料はケースワーカーに申請しなければ支給されない費用になりますので、提出し忘れには注意しましょう。
生活保護の方が賃貸審査に通過するためには保証会社の審査に通過する必要があります。
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