MERIT
生活保護の方は、基本的に持ち家を所有することができないため賃貸物件に住むことになりますが、
生活保護受給者は賃貸物件の入居審査に通りにくい傾向にあります。
そのため、賃貸契約をする上で生活保護を隠して契約をしようとする方がいます。
そこで、生活保護を賃貸契約で隠すメリットとデメリットを解説します。
一般的に生活保護世帯が賃貸契約をするには、決められた手順を踏む必要があります。
生活保護世帯が賃貸契約をする流れを簡単に解説ので、お部屋探しの参考にしてください。
まず賃貸物件の契約更新は、契約者本人がご自身で行う必要がありますが、不動産管理会社や大家さんに賃貸物件の契約更新は更新しない旨を伝えなければ自動的に更新され、更新料が引き落とされる場合が多いです。 もし、自動引き落としでない場合は、不動産管理会社や大家さんに家賃の振込日に更新料を含めた金額を支払うことで賃貸契約が更新されます。
賃貸物件の更新料の支払いが口座引き落としの場合は、引き落とされたことを証明するために通帳を提出しましょう。 更新料の支払いが振り込みの場合は、領収書等を福祉事務所に持参し、担当のケースワーカーに提出しましょう。 更新料の支払いが間違いないことが証明されれば、生活保護の住宅扶助から更新料分が支給されます。 更新料はケースワーカーに申請しなければ支給されない費用になりますので、提出し忘れには注意しましょう。
ご自身が生活保護であることを隠して賃貸契約する方法は以下の通りになります。
しかし、以下の記載は生活保護であることを隠すことを推奨するものではありません。
当社にてご相談いただきましたら、生活保護の方向け賃貸物件をご紹介いたしますので、お気軽にご相談ください。
賃貸契約をする上で、生活保護の場合は福祉事務所に書類を提出するなどの決められた手順が必要です。
そのため、賃貸物件の不動産管理会社のみに生活保護であることを隠すのは難しいので、ケースワーカーにも賃貸契約することを隠すことになります。
賃貸物件は大家さんに毎月家賃を支払うことで空室を借りる契約なため、賃貸物件の入居審査の中で最も重要なのは家賃の支払い能力と言えます。
生活保護であれば住宅扶助として毎月必ず家賃が支給されますが、生活保護であることを隠す場合はご自身を無職であると偽って虚偽の申告をすることになります。
無職では審査に通る可能性は低く、現実的に生活保護を隠して賃貸契約をするのは難しいです。
上記の通り、ご自身が生活保護であることを隠して賃貸契約することは難しいです。
生活保護であることを隠すことで生じるデメリットがありますので、しっかりと理解して賃貸契約を行いましょう。
生活保護だということを隠して賃貸契約できたとしても、福祉事務所に見つかってしまった場合、悪質だと判断されればケースワーカーからの指導だけでは済まない可能性があります。
また、生活保護の住宅扶助（家賃）が支給されるのは1世帯につき1件分だけであり、解約となった場合の違約金等も支給されないので、支払いができずにトラブルにつながってしまうこともあります。
福祉事務所に見つからなくても、何らかの経緯で賃貸管理会社（大家）に見つかる可能性があります。
賃貸契約で虚偽の記載があった場合は、契約破棄になる可能性が非常に高いため、金銭的なトラブルにつながることが考えられます。
賃貸契約で生活保護を隠すデメリットを解説しましたが、
わざわざ生活保護であることを隠してまで賃貸契約をするメリットはないにもかかわらず、
生活保護を隠したいと考える方はいらっしゃいます。
生活保護ということを伝えたら入居審査が通らないと不安な気持ちもあると思いますが、
不動産会社に相談して賃貸契約でトラブルにならないように気をつけましょう。
当社は、生活保護であることを伝え、生活保護受給者が入居可能な賃貸物件を丁寧にご提案いたします。
生活保護受給者は必然的に多くの方は賃貸物件に住むことになります。
しかし、生活保護受給者は賃貸の入居を断られることがあり、その理由は様々です。
大家や管理会社が生活保護受給者の入居を断る理由は、家賃の滞納や金銭トラブルを心配しているためです。過去に生活保護を受給している入居者とのトラブルが原因で、入居を断るケースは珍しくありません。例えば、生活保護を受給しながら家賃を支払わず、ギャンブルや他の目的に使ってしまい、家賃滞納の問題が発生することがあります。また、退去時の修繕費用を支払えないケースも頻繁に見られます。これらの事例から、以前の生活保護受給者との金銭的なトラブルを経験した大家や管理会社が、入居を断ることもあることを理解しておく必要があります。
不動産会社が生活保護受給者の入居を断る理由は、通常の入居者と比較して、区役所や市役所とのやりとりが増加することが挙げられます。賃貸会社の営業担当者は日々多くの物件探しの相談を受けますので、迅速かつ効率的に対応する必要があります。そのため、生活保護受給者の入居には役所とのやりとりが多く、手続きが煩雑になることが予想され、それが受け入れられない場合があるのです。
生活保護受給者が賃貸物件に入居するために、押さえるべき3つのポイントをご紹介します。
不動産会社に行く前に、まず物件を紹介してもらえるかを確認することが重要です。これにより、手間を省けます。
生活保護受給者は前述したように、入居を断られるケースが多いですが、あらかじめ不動産会社に物件を紹介してもらえるかを確認することで、断られてしまうことを防げます。
セカホゴなら生活保護受給者でも安心して賃貸契約できますのでお任せください！
保証会社を利用することで、生活保護受給者でも入居できる可能性が高まります。大家さんが最も懸念しているのは家賃の滞納です。保証会社が入居者の代わりに滞納した家賃を支払ってくれるため、大家さんの不安を軽減することができるでしょう。
将来的に働く予定がある場合は、生活保護の受給が一時的であることを伝えることで、入居できる可能性が高まります。また、生活保護を受給した理由が病気や怪我の場合、「現在の状態や治療の進行状況」を詳しく伝えることも重要です。こうした情報を提供することで、大家さんも入居者の状況を理解し、安心できるでしょう。
