INITIAL COST
上記の1~16の内どれかに当てはまれば初期費用が支払われる場合が御座いますが、
お引越しを要される方は自己都合でのお引越しと判断され1~16のどの理由も当てはまらない方が大半です。
その場合ですと通常ご契約時にかかる初期費用は自己負担して頂かないといけませんが家主様への交渉により礼金の値下げは
勿論、火災保険や賃貸保証会社の加入費用、仲介手数料や鍵交換代といった費用もお負担頂けるケースが御座います。
これから引っ越しで初期費用にお悩みの方も以前お引越しを諦められてしまった方も費用を大幅に抑えて
お引っ越し頂ける場合が御座いますので是非一度ご相談下さい。
初期費用の疑問が解決した後は、入居後の家賃がどうなるのか疑問に思われるでしょう。
生活保護受給世帯になると、定められた金額の範囲で家賃分の給付を住宅扶助として受けられます。
この金額は日本全国を等級地別にして定められています。
母子家庭の場合や障害や病気などで特定の病院の近くに住む必要があるといった場合、特別加算分が計上されることがあります。
大阪市の世帯別金額をご紹介します。
| 一人世帯 | 二人世帯 | 三人世帯 |
|---|---|---|
| 40,000円 | 48,000円 | 52,000円 |
住宅扶助で実費支給されるのは「家賃」のみで、共益費や水道費などは対象となりません。
住宅扶助費最高40,000円の地域で家賃：35,000円、共益費：5,000円の賃貸物件に住んだ場合、共益費は住宅扶助に含まれず、生活扶助を受ける分から補う必要があります。
もし扶助費額を超える賃貸物件に住んだとしても、それが理由で住宅扶助を受けられないということはありませんが、あまりにも高額な賃貸物件に住むと、生活保護を受けることへの妥当性が問われ、転居指導を受ける可能性があるので、注意しましょう。
STEP.1
不動産会社に初期費用の見積もりをもらう
STEP.2
ケースワーカーの確認と了承を得る
STEP.3
初期費用が整い次第、不動産会社と日程調整
STEP.4
不動産会社と賃貸契約
STEP.5
契約書と費用に支払った領収書をケースワーカーに提出
STEP.6
引越し費用の見積もりをケースワーカーに提出
STEP.7
引越し費用をケースワーカーから受け取り、引越しする
STEP.8
引越し費用の領収書をケースワーカーに提出
ケースワーカーとは各自治体の生活保護の窓口を担当する相談員のことを言います。
まずは、引越し先の賃貸物件を探し出す前に費用の概算や状況をケースワーカーに相談します。
了承を得られた範囲内で物件を探した場合には、敷金・引越し費用・仲介手数料・火災保険料などの家賃以外の費用も保護金として支給されます。
