EXAMINATION
近年の賃貸契約では連帯保証人を立てず、家賃保証会社を利用して賃貸契約を行う不動産会社が多いです。
そのため、生活保護の方が賃貸審査に通過するためには保証会社の審査に通過する必要があります。
しかし、生活保護の方の賃貸審査は厳しいです。
ここではまず、生活保護の方が保証会社の審査に通らない主な理由をお伝えしていきます。
そもそも「生活保護の方の契約がNGでそもそも入居審査を受けることができない」という物件が多いです。ですので一般的な会社員の方などと比べて生活保護の方の賃貸物件への入居は厳しくなります。
生活保護の方で入居審査が可能な物件を見つけることができても、「生活保護受給理由が精神的なもの」だと、不動産会社の審査・家賃保証会社の審査に落ちてしまう可能性が高いです。
基本的には家賃保証会社を利用する場合は「連帯保証人不要」ですが、審査の内容によっては、保証会社の利用に加えて連帯保証人を求められるケースがあります。このような場合で連帯保証人を立てることができない方の場合は保証会社の審査に落ちてしまうことになります。
保証会社の中には、クレジットカード会社などの信販会社が運営する保証会社もございます。このような保証会社を「信販系の保証会社」と呼びますが、信販系の保証会社の場合、
・クレジットカードの滞納歴
・携帯代の滞納歴
・自己破産歴 など
個人信用情報を元に審査を行います。そのため上記のような個人信用情報にキズがある方の場合は高確率で審査に落ちてしまいます。
保証会社の中には、全国賃貸保証業協会(LICC)と呼ばれる保証協会に加盟している保証会社もあります。LICCに加盟している保証会社は、加盟している保証会社同士で家賃滞納歴などの情報を共有することができます。ですので、過去に家賃を滞納したことがある方の場合だと入居審査に落ちてしまうこともあります。また、これから審査を受ける不動産会社の物件で過去に家賃滞納歴がある方も審査に落ちてしまう可能性が高いです。
生活保護の方が受給される住宅扶助の金額は各市町村によって異なっていきます。住宅扶助以上の家賃を選択すると保証会社の審査に落ちてしまう可能性が高いです。
生活保護の方が賃貸審査で保証会社の審査に通過するには、上記でご説明した審査に通らない理由に該当しないことが重要です。
生活保護の方でも入居可能な物件であるかどうかは、スーモなどのポータルサイトでは分かりません。ですのでスムーズに入居可能な物件を調べる方法は、不動産会社に生活保護でも入居できる物件を紹介してもらうことです。
精神的な理由による生活保護の方の場合、入居審査がかなり厳しくなってしまいます。しかし、物件情報にかなり詳しい営業マンであれば、そのような方でも入居審査に通過できる物件を知っている可能性が高いです。先程の内容も含め、生活保護の方の場合は直接不動産会社に来店し、営業マンのアドバイスを受けることは非常に有効な手段です。
保証会社の審査で連帯保証人を求められた場合、しっかりとした収入がある方で連帯保証人を立てることで入居審査に通過することができます。しかし、連帯保証人を立てることができない方もいらっしゃると思います。 そのような場合は連帯保証人不要で審査に通過できる物件を探す必要がありますが、この点においても不動産会社でなければ分からない情報です。 親身になって部屋探しをしてくれる不動産会社・営業マンを見つけることが大事です。
クレジットカードの滞納歴や自己破産歴がある方など、個人信用情報にキズがある方の場合は信販系の保証会社の審査に落ちてしまいます。 信販系の保証会社はそこまで多くはないですが、個人信用情報にキズがある方は事前に担当の営業マンに伝えておくことで、予め信販系の保証会社を利用する物件を候補から外してくれるでしょう。
各市町村で定められている住宅扶助内の家賃をしっかり選択することは、賃貸審査に通過する最低条件と言えます。
1、免許証やパスポート
2、保険証
3、受給者証や保護決定通知書
4、印鑑